報酬の目安

司法書士、行政書士の報酬や手続きの実費は、個々の事案によって異なります。

これは、事案に応じて、当事者の数、属性、不動産の個数、評価額、必要な登記の種類、申請件数、必要となる附随業務などがすべて異なり、各手続きに多様性があるからにほかなりません。

 

つまり、司法書士、行政書士の業務は、およそすべての業務においてオーダーメイドと言ってもよいかと思います。

 

結局のところ、必要となる調査や、書類の収集がある程度進まない限りは、正確な手続き費用の金額算定はできないというのが実情です。

しかし、大まかではあっても、ある程度の目安としては、次のとおりです。

どうぞご参考になさってください。 

※下記の報酬の目安は、実際の報酬の概算額をイメージしていただくことを目的としていますので、主たる手続きに附随して必要となる手続きも想定しうる範囲で含んで記載しております。

 

事案に応じて増減があります。

 

※すべて税別表示です。

 

※登録免許税、収入印紙代、公的証明書の発行代、切手代、交通費などの実費が別途発生します。

 つまり、手続きの費用は、『報酬』+『実費』ということになります。

主な実費については、ページの末尾に掲載しております。

不動産に関する手続き

不動産の個人間売買サポート

 60,000円 +実費

 不動産売買契約書、物件資料の作成、現地調査、契約立会、分担金精算事務、期日進行調整を含む。


土地売買、中古住宅売買の登記

 40,000円~ +実費

 所有権移転登記申請、登記原因証明情報作成、登記事項調査(2回)、決済立会料を含む。


新築住宅の所有権登記

 26,000円~  +実費

 所有権保存登記、住宅用家屋証明書取得を含む。


住宅ローンの抵当権設定

 40,000円~  +実費

 抵当権設定登記申請、登記事項調査を含む。


住宅ローンの抵当権抹消

 15,000円~  +実費

 抵当権抹消登記、登記事項調査を含む。


農地法の許可申請

 0,000円~ +実費

 許可申請、登記事項調査、現地調査を含む。

(図面作成を要する場合は別途)

相続に関する手続き

戸籍謄本等の収集代行サポートパック

 ▶ 第1順位相続(配偶者・子、孫等が相続人)  15,000円 +実費

 ▶ 第2順位相続(配偶者・父母等が相続人)   20,000円 +実費

 ▶ 第3順位相続(配偶者・兄弟姉妹等が相続人) 65,000円 +実費

 

 全国の市町村役場の戸籍謄本、住民票などの収集をサポートします。

 また、費用の加算なしで、法定相続情報証明書をご希望の通数お付けします。

 

※ 『法定相続情報証明書』とは、相続関係を示す証明書として、平成29年に新設されたものです。

 従来の戸籍と異なり、書類の有効期限が経過した後でも、簡単に書面の取り直しができるようになる制度です。

 


不動産の相続の登記

 ▶ 65,000円~ +実費

 所有権移転登記、登記事項調査、相続関係説明図作成、遺産分割協議証明書(不動産)作成を含む。

 

  • 相続に関しては、事案によって執務内容が大きく異なるため、上記報酬額は「目安」ではなく、「最低限」を記載しています。たとえば、相続人が1人なのか10人なのか、不動産の個数が1個なのか100個なのか、不動産の評価額が100万円なのか1億円なのか、、、といったふうに、相続は事案によって内容が大きく異なるためです。
  • 概算見積を作成するためには、司法書士との面談および必要書類のご提示が必要ですが、当事務所では多重相続事案などの複雑事案でない限り、面談の最中に概算見積の提示をおこなっています。(この概算見積の提示速度は県内でもトップクラスだと自負しております。おそらくほとんどの他事務所では概算見積は後日に回されるはずです)
  • 概算見積のために必要な書類は、最低限、「固定資産税課税明細」または「固定資産証明書(いわゆる名寄せ帳)」が必要です。

預貯金、株式・投資信託等有価証券の相続

 ▶ 金融機関の1支店あたり30,000円 +相続財産の0.5% +実費

 ▶ 証券会社の1支店あたり60,000円 +相続財産の0.5% +実費

 

 金融機関・証券会社とのやり取り、預貯金の解約、相続人への配分・引き渡し、株式・投資信託等有価証券の相続移管を含む。

 遺産分割協議書の作成、相続関係説明図の作成は、上記には含まれておりません。ただし、相続登記を一括してご依頼される場合はそちらに含みますので、特段の別途料金はかかりません。

 なお、相続人が非常に多い事案や、換価分割などの特殊な事案の場合は加算があります。


遺産整理サポート

 ▶ 300,000円~ +相続財産の1% +換価財産の3% +実費

  

 預貯金の解約、相続人への配分・引き渡し、株式・投資信託等有価証券の相続移管、相続債務の支払い代行、遺産の換金、戸籍謄本等の必要書類の収集代行、遺産分割協議書の作成、相続関係説明図の作成を含む。

 不動産に関する相続登記、各種届出等は含みませんので、本計算の対象となる遺産評価からも除外いたします。

 なお、相続人が非常に多い事案や数次相続、代襲相続が発生しているなどの特殊な場合は加算があります。


家族信託

 ▶ 150,000円~ +信託財産の1% +受益者1名あたり5万円 +実費

 信託スキームの組成、信託契約書の作成を含む。

 戸籍謄本、登記事項証明書などの必要書類の収集代行は、上記には含まれておりません。

 (下記「各種公的証明書の取得代理」に準じます。)

 信託登記をおこなう場合は加算があります。


相続放棄申述の申立

 ▶ 第1順位 40,000円(相続人お一人につき) +実費

 申述申立、添付書面作成、申述受理証明書取得を含む。

 第2順位以降は加算があります。


公正証書遺言の作成サポート

 ▶ 100,000円 +実費

 遺言書の起案、公証役場打合せ、証人日当、期日進行調整を含む。

会社・法人に関する手続き

設立の登記

 ▶ 100,000円~ +実費

 定款作成・認証代理、設立登記申請、添付書面作成、印鑑届、印鑑カード交付申請を含む。


役員変更・重任の登記

 ▶ 30,000円~ +実費

 役員変更登記申請、議事録などの添付書面作成、登記事項調査を含む。

民事法務・家事事件

成年後見申立

 ▶ 200,000円 +実費

 後見開始申立、添付書面作成、登記されていないことの証明書取得、審尋同行、後見人への引継ぎ事務を含む。


失踪宣告申立

  300,000円 +実費

 失踪宣告申立、添付書面作成、審尋同行、確定証明書取得、市町村役場への失踪届を含む。

 


各種公的証明書の取得代理

  2,000円(1通あたり) +実費

 (例)戸籍謄本、住民票、固定資産評価証明書、地籍図など

 

 ※戸籍謄本・住民票の職権取得については、登記、裁判などの主たる業務の委任受けることが必要条件です。

  債権回収を目的として行方不明者や相続人の調査のみを単独でお受けすることは禁止されています。


相談料

ご相談は予約制ですので、あらかじめご予約のお電話をお願いいたします。

相談時間はおおむね1時間とさせていただいております。

 

来所相談

  初めてご相談する人・・・・・・・・初回無料

  当事務所にご依頼実績のある人・・・毎回無料

  当事務所にご依頼実績のない、2回目以降のご相談・・・3,000円

 

出張相談

  3,000円

   ※ 出張相談の対応可能地域は、柏崎市、刈羽村、長岡市小国町です。 


セミナー講師

講師料

 10,000円(1時間あたり)

 

【過去のセミナー事例】

  • 相続、遺産分割
  • 遺言、生前贈与
  • 家族信託
  • 成年後見
  • 不動産取引
  • 債権回収、滞納家賃回収
  • 消費者教育(債務、保証)

主な実費

登録免許税 事案に応じて異なりますので、【国税庁HP】をご覧ください。
収入印紙(売買契約書)

売買代金額に応じて異なりますので、【国税庁HP】をご覧ください。

公証役場手数料(遺言)

遺産の評価額、遺言の内容により異なりますが、参考事例を記載します。

(例1)遺産1,000万円で承継人1人だと、約28,000円

(例2)遺産1億円で承継人1人だと、約54,000円

公証役場手数料(定款認証) 約52,000円
戸籍・除籍・改製原戸籍・附票

450~750円(1通)

住民票

300円(1通)

インターネット登記情報 337円(1物件)
登記簿謄本、閉鎖登記簿謄本 600円(1通)
資格証明書 600円(1通)
固定資産証明書

300円(1枚)

地籍図 300円(1枚)
住宅用家屋証明書 300円(1通)
切手代 実額
交通費

自動車利用の場合は20円/1km

柏崎市外への移動は原則高速道路利用

公共交通機関利用の場合は実額

消費税 報酬の8%

自治体発行書面の手数料は、柏崎市のものを記載しています。

柏崎市以外の場合、取得する書面1通あたり、定額小為替手数料100円が追加になります。