司法書士、行政書士の報酬や手続きの実費は、個々の事案によって異なります。

これは、事案に応じて、当事者の数、属性、不動産の個数、評価額、必要な登記の種類、申請件数、必要となる附随業務などがすべて異なり、各手続きに多様性があるからにほかなりません。

つまり、司法書士、行政書士の業務は、およそすべての業務がオーダーメイドと言ってもよいかと思います。

結局のところ、必要となる調査や、書類の収集がある程度進まない限りは、正確な手続き費用の金額算定はできないというのが実情です。

しかし、大まかではあっても、ある程度の目安としては、次のとおりです。

どうぞご参考になさってください。 

不動産に関する手続き

土地売買、中古住宅売買の登記

　▶　５万5000円～　＋実費

　所有権移転登記申請、登記原因証明情報作成、一般的な附随業務費用を含む。

新築住宅の所有権登記

　▶　２万8600円～　　＋実費

　所有権保存登記、一般的な附随業務費用を含む。

住宅ローンの抵当権設定

　▶　４万4000円～　　＋実費

　抵当権設定登記申請、一般的な附随業務費用を含む。

住宅ローンの抵当権抹消

　▶　１万6500円～　　＋実費

　抵当権抹消登記、一般的な附随業務費用を含む。

農地法の転用許可申請

　▶　８万8000円～　＋実費

　許可申請、一般的な附随業務費用を含む。

　図面作成を要する場合、関連組合・土地改良区の手続きが別途必要な場合は加算があります。

相続・遺言に関する手続き

不動産の相続の登記

【見積例１】・・・一般的な分譲住宅で、格家族の場合

第１順位相続人２名、土地１筆、建物１棟、固定資産評価額５００万円の場合

　▶　９万9000円～　＋実費

【見積例２】・・・土地の筆数が多く、相続人がやや多い場合

第１順位相続人５名、土地３０筆、建物１棟、固定資産評価額１０００万円の場合

　▶　１７万6000円～　＋実費

上記には、所有権移転登記、登記事項調査、相続関係説明図作成、遺産分割協議証明書（不動産用）作成を含む。

●司法書士の報酬額及び実費は、その執務内容に応じて決定します。

たとえば相続手続きに関しては、主に、相続人の数、相続関係、不動産の数、評価額、地目などによって、手続き内容が決まり、その結果、手続きに必要な費用が決まります。

（簡単にいえば相続人が多ければ多いほど費用は高くなりますし、不動産が多ければ多いほど費用は高くなります。）

このため、それぞれのご家庭ごとに相続手続きの内容そのものが異なるため、一律に目安というものが存在しません。上記の【見積例】は、上記の見積条件で計算した場合の金額です。

●当事務所では、初回の無料相談の際に、個別の概算見積を作成しております。見積にあたっては、上記のとおり事案把握が不可欠ですので、司法書士との面談および必要書類のご提示（いわゆる固定資産税課税明細など）が必要です。

なお、多重相続事案や受託内容が定まらない事案（資料が乏しくて必要な手続きが判然としないケース）などでは、その場でお見積りができない場合もございますが、その場合でも初回面談の際、費用の見通しについてご説明申し上げます。

農地法の所有者変更届（農地法第3条の3第1項届）

　▶　１万7600円～　＋１筆あたり1100円　＋実費

　届出作成、届出代行を含む。

　不動産の相続登記を伴わない場合は加算があります。 

森林法の所有者変更届（森林法第10条の7の2第1項届）

　▶　１万7600円～　＋１筆あたり2200円　＋実費

　届出作成、添付書面作成、届出代行を含む。 

　不動産の相続登記を伴わない場合は加算があります。 

相続放棄申述の申立

　▶　申立人１名あたり３万8500円～　＋実費

　申述申立、添付書面作成を含む。

　代襲相続、第３順位相続、熟慮期間経過の場合は、加算があります。

自筆証書遺言の作成サポート

　▶　５万5000円　＋実費

　遺言書の起案、作成支援を含む。

　法務局保管型を選択される場合は、加算があります。

　遺言執行を合わせてご依頼いただく場合は減額があります。

公正証書遺言の作成サポート

　▶　１１万円　＋実費

　遺言書の起案、公証役場打合せ、証人日当、一般的な附随業務費用を含む。

　実費には、公証役場費用がかかります。（金額は遺産や受遺者数によりますが、一般的には数万円ほど）

離婚に関する手続き

離婚協議書の作成サポート

　▶　３万8500円～　＋実費

　公正証書にする場合は加算あり。

　不動産の登記事項調査をおこなう場合は加算あり。

ご自宅等の財産分与による所有権移転登記

　▶　５万5000円～　＋実費

 　所有権移転登記申請、登記原因証明情報作成、一般的な附随業務費用を含む。

不倫による慰謝料請求

　▶　基本報酬６万6000円～　

　　　＋相手方１人あたり２万2000円

　　　＋成功報酬（未実現利益１０．１％、実現利益１６．５％）

　　　＋実費

　内容証明郵便による請求、示談交渉、和解書作成を含む。

　未実現利益とは、分割払いになった場合の回収予定額を意味します。

　民事調停に至る場合には加算あり。

　（訴訟に至る場合には、原則として弁護士さんへ引継ぎをいたします）

会社・法人に関する手続き

会社設立の登記

　▶　１２万6500円～　＋実費

　定款作成・認証代理、設立登記申請、添付書面作成、印鑑届、印鑑カード交付申請を含む。

役員変更・重任の登記

　▶　３万3000円～　＋実費

　登記申請、議事録などの書面作成、登記事項調査を含む。

目的変更の登記

　▶　４万9500円～　＋実費

　登記申請、議事録・定款などの書面作成、登記事項調査を含む。

　定款変更については一定の要件を満たす場合減額となることがあります。

　「定款」作成は、別途加算があります。

解散、清算人就任の登記、官報公告

　▶　９万9000円～　＋実費

　登記申請、議事録などの書面作成、登記事項調査、官報解散公告代行を含む。

清算結了の登記

　▶　６万1600円～　＋実費

　登記申請、議事録などの書面作成、登記事項調査を含む。

民事事件・家事事件

金銭請求

　▶　基本報酬６万6000円～　

　　　＋相手方１人あたり２万2000円

　　　＋成功報酬（未実現利益１０．１％、実現利益１６．５％）

　　　＋実費

　内容証明郵便による請求、示談交渉、和解書作成を含む。

　未実現利益とは、分割払いになった場合の回収予定額を意味します。

　民事調停に至る場合には加算あり。

　（訴訟に至る場合には、原則として弁護士さんへ引継ぎをいたします）

成年後見人選任申立

　▶　１２万1000円～　＋実費

　申立書・標準添付書面の作成、登記されていないことの証明書取得、初回審尋同行を含む。

　成年後見といっても内容は多岐にわたりますので、その内容に応じて、加算があります。

相談料

『相談料』は、正式な手続きのご依頼には至らず、法律・手続きの説明、手続きの概算見積に関してのご相談のみで終了する場合の報酬です。（なお、「文章の添削」については、相談としてはお受けできませんが、業務のご依頼としてでしたらお受けできます）

ご相談は予約制ですので、あらかじめご予約をお願いいたします。

相談時間はおおむね１時間です。

来所相談

　▶　初めてのご相談・・・１時間まで無料

　▶　２回目以降の継続相談・・・１回あたり3300円（１時間）

出張相談

　▶　3300円

　　※　出張相談の対応可能地域は、柏崎市、刈羽村、長岡市です。

　　※　片道３０分以上の出張先は、下記のとおり出張日当がかかります。

長距離出張日当（片道３０分以上の場合）

　▶　移動時間１０分あたり550円　＋実費

　原則として自動車で高速道路を利用します。

セミナー講師

講師料

　１万円（１時間あたり）

【過去のセミナーのテーマ例】

• 相続、遺産分割
• 遺言
• 生前贈与
• 相続土地国庫帰属制度
• 家族信託
• 成年後見
• 不動産取引
• 債権回収、滞納家賃回収
• 消費者教育（債務や連帯保証について）

自治体発行書面の手数料は、柏崎市のものを記載しています。

同手数料は自治体ごとに異なりますのでご注意ください。